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相続税の申告義務の判定とスケジュール

1. 相続とは

相続とは、ある人が死亡した時、その人(被相続人)の財産を一定範囲の親族(相続人)に受け継がせることです。財産には、預貯金や有価証券をはじめ不動産などのプラスの財産のほかに、借入金や未納の税金といったマイナスの財産も含まれます。

なお、相続については下の3つの選択肢があります。

単純承認 すべての財産を引き継ぎます 
限定承認 債務の支払責任をプラスの財産の範囲にとどめます
相続放棄 すべての財産を引き継ぎません

2. 相続税の申告義務の判定

相続税の申告義務の判定

相続財産の総額が相続税の基礎控除額を超えると、相続税の申告が必要になります。

基礎控除額

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) (例)配偶者と子2人→7,000万円
平成27年1月1日移行は次の通り改正されます。(3,000万円+(600万円×法定相続人の数))

法定相続人と法定相続分

民法で決められている相続人と各相続人の相続割合をいいます。

(例)
配偶者と子 配偶者1/2 子   1/2
配偶者と直系尊属 配偶者2/3 直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4

3. 相続発生後のスケジュール

3ヶ月、4ヶ月、10ヶ月の期限に留意!

相続が発生すると、ご葬儀や法要、遺産整理等に追われ、これらが一段落するまで相続に取り組む事が難しい状況ですが、法律上期限が定められている手続きがあります。

これらの期限を過ぎてしまいますと、不利益を被ることもありますので、まずは相続発生後のスケジュールを確認しておきましょう。

相続発生後のスケジュール

4. 相続申告手続きスケジュール 

~打合せと説明を徹底します~

相続開始(被相続人の死亡)

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ひかり税理士法人初回打ち合わせ

  • 相続税申告手続きの概要の説明
    →相続税の申告が必要かどうか相談させていただきます。
  • 相続税額試算のための相続財産のヒアリング
  • 相続税申告のための必要書類の案内・概算報酬額の案内

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相続放棄・限定承認の申述期限(相続発生から3ヶ月以内)

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準確定申告の申告期限(相続発生から4ヶ月以内)

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ひかり税理士法人第2回目打ち合わせ

  • 必要書類の確認
  • 相続財産の概算額の案内
  • 税理士報酬の見積書提示
  • 業務委嘱契約書の締結

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ひかり税理士法人第3回目以降打ち合わせは随時

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遺産総額の確定及び遺産分割協議のご相談

  • 相続人全員の同意による相続財産の分割協議書作成
    →遺産分割の方法により相続税額が増減しますので、遺産分割のシミュレーションを提案させていただきます。

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相続税の申告期限(相続発生から10ヶ月以内)

  • 相続税の申告書を税務署に提出し、相続税を納付
    →現金・預金以外の相続財産が多い場合には、納税方法について相談させていただきます。

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預金、有価証券、不動産、車両等の名義書換手続き(随時)

  • 名義書換えのご案内をさせていただきます。

相続・起業・税務会計の事お気軽になんでもご相談下さい。

お問い合わせ

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ひかり税理士法人 滋賀事務所 〒525-0032 滋賀県草津市大路1丁目15番5号 ネオフィス草津501号 TEL.077-598-0501 (代),FAX.077-598-0511

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