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相続税の計算方法

1. 主な相続財産・債務

    種類 種類
積極財産 相続財産 現金・預貯金 被相続人の預貯金で家族名義にしてあるものを含む
土地・建物 被相続人が購入して未登記のものも含む
有価証券 被相続人が購入して名義書換未了のもの、被相続人の株式で家族名義や無記名にしてあるものも含む
貸付金、ゴルフ会員権、未収金  
事業用資産 個人事業用
みなし 相続財産 生命保険金  
死亡退職金  
生前贈与(過去3年分) 相続人に対するもの
相続財産から マイナス することができる財産(消極財産) 債 務 借入金・未払金など
葬式費用 相続人が負担する葬式費用(通夜から葬儀までにかかった費用)
非課税
財産
墓所・祭具等 墓地・墓石・仏壇・香典・花輪代等
公益事業用財産 宗教、慈善、学術など公益を目的とする事業者が相続又は遺贈によって取得した財産
国等に寄附した財産 相続又は遺贈によって取得した財産のうち、申告期限までに国・地方公共団体・公益法人に寄附した財産
心身障害者共済給付金の受給権 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
生命保険金 『500万円×法定相続人の数』
死亡退職金 『500万円×法定相続人の数』
弔慰金 業務上の死亡 - 普通給与の3年分
その他の死亡 -  〃 の6ヶ月分

2. 相続税の計算方法

我が国の相続税の計算方法は遺産取得課税方式を基本として、相続税の総額を法定相続人の数と法定相続分によって算出し、それを各人の取得財産額に応じて按分して課税する方式です。

これに農地の納税猶予や相続税の配偶者控除、相続税の2割加算などを組み合わせて計算しますので、個々の相続財産の評価と遺産分割の方法が相続税額に大きく影響します。

相続財産の評価をいかに引き下げるか、遺産を誰に引き継ぐのかを充分に検討・検証することが節税につながります。

3. 相続税の負担額早見表

単位:万円
課税価格の合計額 法定相続人の数
配偶者と子供1人 配偶者と子供2人 配偶者と子供3人
8千万円 50(250) 0(100) 0(0)
9千万円 100(400) 50(200) 0(100)
1億円 175(600) 100(350) 50(200)
1.5億円 600(2,000) 463(1,200) 350(900)
2億円 1,250(3,900) 950(2,500) 812(1,800)
2.5億円 2,000(5,900) 1,575(4,000) 1,375(3,000)
3億円 2,900(7,900) 2,300(5,800) 2,000(4,500)
3.5億円 3,900(9,900) 3,175(7,800) 2,750(6,000)
4億円 4,900(12,300) 4,050(9,800) 3,525(7,700)
4.5億円 5,900(14,800) 4,925(11,800) 4,400(9,700)
5億円 6,900(17,300) 5,850(13,800) 5,275(11,700)
6億円 8,900(22,300) 7,850(17,800) 7,025(15,700)
7億円 11,050(27,300) 9,900(22,100) 8,825(19,700)
8億円 13,550(32,300) 12,150(27,100) 11,075(23,700)
9億円 16,050(37,300) 14,400(32,100) 13,325(27,700)
10億円 18,550(42,300) 16,650(37,100) 15,575(31,900)
20億円 43,550(92,300) 40,950(87,100) 38,350(81,900)
30億円 68,550(142,300) 65,950(137,100) 63,350(131,900)
40億円 93,550(192,300) 90,950(187,100) 88,350(181,900)
50億円 118,550(242,300) 115,950(237,100) 113,350(231,900)

※上記早見表は平成26年12月31日までのものです。

  • (  )は、配偶者がいない場合の税額です。
  • 課税価額3億円までは配偶者の税額軽減特例を最大限活用しており、3億円超からは 法定相続人が法定相続分により相続したものとして税額計算しています。

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