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相談事例

小規模企業共済制度について
個人事業主が廃業した場合や法人の役員が退職した場合の退職金制度「小規模企業共済制度」について教えてください。

小規模企業共済制度は、個人事業主が事業を廃止した場合や法人の役員が役員を退職した場合など、それまで積み立てられてきた掛金に応じた共済金を受け取ることができる共済制度です。

掛金は月額1,000円から70,000円の範囲内で自由に選べ、掛金は税法上全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)として課税の対象となる所得から控除されます。

個人事業を廃業したり法人の役員を退任した場合などに、それぞれの事由に応じた共済金を受け取ることができ、一括・分割・併用のいずれか受け取り方法を選ぶことができます。共済金は税法上一括で受け取った場合は「退職所得」として扱われ、分割で受け取った場合は「公的年金等の雑所得」として扱われます。

加入できる方の条件として、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、法人の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

配偶者等の事業専従者(共同経営者の要件を満たす場合は除きます)や協同組合、医療法人、学校法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人等の直接営利を目的としない法人の役員等は加入できませんのでご注意ください。

さらに詳しい内容は以下のホームページにてご確認ください。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/

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