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利益が出ている&従業員が増加していると、減税の可能性あり!

「所得拡大促進税制」をご存じでしょうか。

青色申告書を提出している法人または個人事業主が一定の要件を満たすと、中小企業の場合は、法人税または所得税から最大で税額の20%を控除できる制度です。

一定の要件とは以下3つの要件を満たす必要があります。

① 給与増加率 > 2~5%(適用年度、会社規模により異なる)

② 給与額   > 前年給与額

③ 平均給与額 > 前年平均給与額(会社規模等により割増がある)

上記の「給与」には、実際には細かな規定がありますので、単純に決算書の数字から要件を満たすかどうかの判定はできませんが、大まかな目安とすることはできます。

また、親族のみで構成されている同族会社などは、この税制は適用できません。逆に、最近会社を設立した、事業を開始した方についても適用可能な場合もありますので、一度上記要件に当てはまるか自己チェックをしてみてはいかがでしょう。

この制度は平成30年3月末までに開始する事業年度まで継続していますので、今年度の利用は不可能でも、来年度は利用できる可能性があります。事前申請も必要なく、確定申告時に明細書の添付さえ忘れなければ、本制度の利用が可能です。

従業員を来期増やす予定だ、ベースアップを考えている社長様、事業主様は、この税制が使えそうかどうかぜひご検討ください。

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