国税庁のyoutube

こんにちは、波多野です。

今回は国税庁動画チャンネルを紹介させていただこうと思います。

固いイメージが強い国税庁ですが、じつはyoutubeチャンネルを持っており、ツイッターもしています。

youtubeでの国税庁動画チャンネルですが、意外と面白いので是非多くの方に見ていただきたいと思います。

ここで人気ランキングをご紹介します。

◆人気のアップロード動画◆
H29.9.29時点

1位_国税査察官の仕事

2位_年金収入がある方の確定申告

3位_隠された脱税資金を追え!国税査察官の仕事Ⅱ

4位_あなたのインターネット取引、確定申告していますか。

となっています。
意外にも税金の内容よりも、「国税職員の仕事内容」についての動画が良く見られているようです。皆さんご興味があるのでしょうか。
このほかにも国税庁のチャンネルでは「くらしの税金」「高校や大学での租税教育の様子」などバラエティにとんだ動画がアップされていますので、お時間のある方は一度のぞいてみてください。

最後に、私が一番おすすめの動画は「マリンとヤマト 不思議な日曜日」です。これは小学生へ向けたアニメ形式の動画で、わかりやすく税金の説明をしている動画です。

税金に苦手意識を持たれている方、国税庁職員の方々の仕事内容が知りたい方、お子様に税金をうまく説明できない方は、国税庁動画チャンネルを使って見られてはいかがでしょうか。

マンションをお持ちの方へ

みなさんこんにちは

草津は今日も良い天気です。

ここ草津は駅前にたくさんのマンションが建っています。今回はそんなマンションの評価について最近大きな判決が下されましたので、そのお話をさせていただければと思います。
大きいマンションの周辺はきれいに舗装された広めの歩道がよくみられます。そこを歩くことで自分もマンションの住人になったような気分になり、高層マンションへの憧れが一層高まるものです。
その”きれいな歩道”いわゆる「歩道状空地」の評価についての最高裁の判決が今年の2月に下され、少し話題になっています。国税庁のHPでも「過去の評価を確認してください」と、喚起されています。このブログをご覧の方の中に、「歩道状空地」の所有者であり、かつ、相続や贈与を経てご自身の所有となった方は一度、過去の申告内容をご確認ください。
もしかしたら、評価方法を見直すことで税金が還ってくるかもしれません。
ここで簡単に今回の対象となる「歩道上空地」の要件を見ていきましょう。
◆都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要領等を踏まえた行政指導によって整備され
◆道路に沿って、歩道としてインターロッキング等の舗装が施されたものであり、
◆居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている
の3要件を満たす場合は、既に計算した評価方法よりも評価が下がる可能性がありますので一度弊所までご相談に来ていただけると幸いです。

相続税の申告、本当にしなくて大丈夫ですか?

皆様こんにちは
9月も2週目が終わり、過ごしやすい日が続いていますね。

今回は相続税の申告をしなかったとき、いわゆる無申告となった場合の税務当局の取り組みが強化されるというお話をさせていただきます。
税務当局が相続税について動くと聞くと、大口の富裕層の案件だけのようなイメージを抱きがちですが、今年の6月に公表された国税庁の「平成29事務年度における課税部の事務運営にあたり特に留意すべき事項について」では、富裕層だけでなく、いわゆる「低階級事案」に対する取り組みも強化すると記されています。
相続税が改正され、「持ち家と少しの預金」がある方でも相続税の対象となるなど、課税ベースが大幅に広がったことを受け、気づかない内に無申告となってしまっている家庭も多いようです。
身近なご親族がお亡くなりになった家庭は、今一度相続税の申告が必要でなかったかご検討されることをお勧めいたします。また、簡単な試算でも結構ですので弊所ひかり税理士法人までご相談いただけることをお待ちいたしております。

滋賀県の地価公示価格

みなさんこんにちは。
このところ、朝晩はすこし寒いですね。布団なしでは風邪をひいてしまいそうです。
さて、今回は滋賀県の地価公示価格についてお話したいと思います。

◆地価公示とは
地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が、毎年1月1日時点で、標準地の平方メートルあたりの正常な価格を公示する制度で、昭和45年から実施され、各都道府県が毎年7月1日を価格時点として実施する「地価調査」とともに地価の公的評価体系をなすものです。(滋賀県HP)

◆地点数
346地点

◆滋賀県の概況
平成21年から9年連続でマイナスとなりました。
本年は前年に引き続き下落幅が拡大しています。
地価の動きの二極化傾向が今年も継続しています。
※二極化傾向とは
大津・南部地域の駅周辺や、JR主要駅近く_上昇傾向
人口減少地域・バス圏・大型商業施設のまわりの商店街など_下落傾向

◆市町別変動率
・草津市_+1.3%
・守山市_+1.2%
・栗東市_+0.8%
・野洲市_+0.7%
・大津市_▲0.1%
上昇となった市は上記4市のみであり、大津市を含むその他の市は全てマイナスとなりました。

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いかがでしたでしょうか。
個人的には「マンションよく建設されてるし、滋賀県も景気良くなってるのかな。。」と漠然と考えていましたが、「9年連続でマイナス」「大津市マイナス0.1%」などとはっきり数字で現れてしまうと、やはりまだまだ厳しい様子ですね。実際に滋賀県に住んでいると、たしかに駅周辺はどんどん施設が充実してきていますが、一歩駅から離れると閑散としており、二極化を感じます。
いつまでも自然と町が調和した素敵な滋賀県であってほしいですね。

不動産所得で65万円の青色特別控除を受ける

こんにちは。波多野です。夜はすっかり涼しくなりましたね。確定申告の時期も近づいてきていることから、今回は確定申告についてのお話をさせていただければと思います。不動産所得がある方で青色申告特別控除が10万円の方は特に読んでいただけるとうれしいです。

不動産所得がある方でも青色申告特別控除を65万円取ることができるケースがありますので、順を追って説明させていただきます。
◆事業的規模◆
不動産所得者が65万円の青色申告特別控除を受けようとするとその貸付の規模が「事業的規模」である必要があります。では「事業的規模」はどう判断するのでしょうか。
・社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付を行っている
・アパート等について室数がおおむね10以上
・家屋の貸付についてはおおむね5棟以上
(所基通26-9)
上記のいずれかの要件を満たせば事業的規模の要件を満たすことになります。

◆事業的規模ではない場合◆
上記の要件を満たさず、青色申告特別控除が10万円しか取れない場合でも、他に事業を行っている方について、その事業所得について青色申告を適用している場合については、不動産所得の事業的規模の判断をせずとも、青色申告特別控除を65万円使えることとなります。この場合注意すべきことは、貸借対照表を添付することです。10万円控除の場合は貸借対照表の添付は義務ではありませんが、65万円の控除を受けるためには貸借対照表の添付が要件となります。この事業には農業所得も含まれます。

以上です。簡単な説明ですので、省略した箇所もございます。実際に「自分の場合はどうなるのかな」と思われた方は、気軽に弊所までお問い合わせください。

第九回 会計川柳 大募集

こんにちは。波多野です。お盆が明けて、夜は涼しくなってきましたね。トンボも増えてきて秋の気配を感じる日々です。
今回は、「税金・会計川柳」を紹介させていただこうと思います。

現在募集中の「第九回会計川柳」ですが、主催は株式会社税研情報センターという会社です。小冊子の企画・製作やHPコンテンツの企画販売をする会社のようです。この仕事をしていると、要点がコンパクトにまとめられた小冊子は必需品ですのでいつも助けていただいています。
さて、川柳の話に戻りますと、この大会は「税金川柳」と「会計川柳」に分かれています。過去の作品からいくつかご紹介すると

●還付金  クスリと笑う メディケーション●~第九回 税金川柳 最優秀作品~

セルフメディケーション税制が新設されたことを受けたこの川柳。幅広い薬が対象となったことで、クスリと笑う方が増えるかもしれません。

●君の名は 差額の数字に 問うてみる●~第八回 会計川柳 最優秀作品~

会計の仕事をしていると「どうしてもこの数字だけが差額で出てしまう!この数字の正体は何だろう。。」ということは度々。。そんな会計あるあるを話題の映画にかけた川柳が最優秀作品でした。

●じんわりと 足腰にくる かんせつ税●~第九回 税金川柳 優秀作品~

こちらは最優秀賞ではないですが、ひらがなの良さが出て味のある川柳ですね。

●税務署に 楽はさせじと 紙申告●
●税務署に 押して行きたい 火の車●
●見解の 相違ばかりで 重加算●
この3つのように税務署への怒りを表した川柳も多く見られます。

さて、今回の「第九回 会計川柳」。皆様も応募してみませんか。締め切りは9月10日まで。会計に関する行き場のない思いを川柳という形でぶつけてみてはいかがでしょうか。

 

引用:株式会社 税研情報センターHP

クレジットカードで納税したい!

こんにちは。滋賀事務所の波多野です。暑い日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。こちら滋賀県では毎年恒例の琵琶湖花火大会が開催されました。きれいな浴衣を着た女性やお子さんがたくさん歩いていて、お祭り気分を分けていただきました。

 

さて、今回は「納税をクレジットカードでしたい」という方へ、その方法と手数料のお話などをさせていただければと思います。最近ではクレジットカードをはじめ電子マネーでのお支払が多く、現金を持ち歩かない方も増えてきました。そんな中、遂に国税の納付が、クレジットカードでできるようになりました。カード会社によってはポイントがつくこともあり、また、別途手数料がかかりますが分割払いやリボ払いも可能となります。

◆手続き◆

専用のサイトで手続きが出来ます。

◆手数料◆

クレジットカード決済の場合、納税額に応じて手数料が発生します。

(国税クレジットお支払サイトHPより)

同サイトにて手数料を試算することも出来ます。

◆注意点◆

・領収書が出ません。しかしクレジットカードの明細に「●●税」という形で明記されますので、経理上の支障はないです。

・カード決済の日が納付の日となります。カード代金のお支払が翌月であったとしても、決済の日が納期限内であれば延滞税等はかかりません。

・納税証明書の発行が3週間くらいかかります。

・カード決済後、納税額に誤りがあったとしても、取消しは出来ません。直接税務署に還付請求等の手続きをすることとなります。

・納税額が1千万円を超える場合は一回での決済が出来ませんので、複数回に分けて決済する必要があります。

◆税金の種類◆

(国税クレジットお支払サイトHPより)

◆カードの種類◆

(国税クレジットお支払サイトHPより)

 

◆その他◆

その他の細かい内容については国税庁HPにてQ&Aが公表されていますのでそちらをご確認ください。

 

 

建設業の税務調査って何が見られるの!?

ご無沙汰しています。滋賀事務所の波多野です。
連日猛暑が続いておりますが、皆様お元気でしょうか。私は今年の夏、日焼け止めを塗ることを諦めたので真っ黒になってしまいました。

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さて、今回は「建設業の税務調査」についてお話をさせていただこうと思います。

いきなりですが、「税務調査」と聞くとどんなイメージを持っていますか?

普通に生活をしているとまず経験のないこの税務調査について、良いイメージを持っている方は少ないと思います。

しかし、税務調査に入られる理由は様々で、必ずしも不正を疑われているわけではありません。なにより税務調査を見据えた日頃の会計処理が出来ていれば、税務調査は怖くないです。今回は「建設業」に絞って、税務調査で指摘されやすい項目を説明させていただきます。ぜひ日頃の会計処理を思い浮かべながらご確認ください。

◆建設業の税務調査って何が見られるの?

建設業の税務調査で税務署が重点的に調べるところは「不正計算がされていないか」です。国税庁が発表したこの表をみても明らかな通り、建設業は特に不正計算が見つかる割合が多いです。

「H28.11 H27法人税等の調査実績の概要」

◆建設業の不正計算って何があるの?

では、具体的に建設業での不正計算がどういうものなのかを説明します。大きく分けて以下の4つです。
●売上●~過少申告となっていないか~

・工事が完成しているのに売上を計上していない。

・本体工事が完成しているのに、追加工事が未完成なので本体工事も売上を計上していない

・翌期に完成する赤字の工事を、黒字を消す目的で今期に売上計上した。

・契約書上は翌期完成だが、実際は今期に完成引渡しをしているにもかかわらず今期に売上が計上されていない

●棚卸(在庫)●~過小計上となっていないか~

・現場へ移動中の材料を棚卸資産に含めなかった。

・貸し倉庫へ保管中の材料を棚卸資産に含めなかった。

●外注費●~経費の水増し・源泉徴収の必要性・消費税の課税仕入の否認~

・外注先で確定申告をしておらず、人件費と同様の支払い方法をとっているが外注費として処理している

・内容は交際費であるが、外注費という形で支払をしている。

・架空の外注費である(請求内容が”工事一式”としか記載されていない、いつも依頼している外注先ではない等)

●交際費●~交際費課税の対象とならないか~

・外注費等の科目を利用して内容は交際費である。

・過度な売上値引きがあり、その内容が交際費である。

◆さいごに

以上、建設業の税務調査についてのお話でした、いかがでしたでしょうか。実際の調査ではまったく別の箇所が争点となることもありますので、あくまでご参考程度にしていただければ幸いでございます。
また、弊所ひかりアドバイザーグループでは建設業のお客様も多数顧問させていただいておりますので、税務調査を見据えたアドバイスや経理改善もご満足いただける自信が
あります。少しでもご興味のある方はお問い合わせフォームよりご連絡をお待ちしております。

そして、建設業許可やその他のお悩みにはひかり行政書士法人とも連携しております。こちらもご相談をお待ちいたしております。

建設業を営まれている方や、これから独立しよう!と思っている方のお役に立つことができれば幸いです。

相続・起業・税務会計の事お気軽になんでもご相談下さい。

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